平成23年度末の見込みの県債残高は、3兆3983億円あり、県民1人あたりの借金は376,342円となっております。
3年前の同時期に比べ、47,671円も増えております。
私達、みんなの党神奈川県議団は、年々増える次の世代の子供達の負担を軽減するために、先ず、議員自らの身を削る覚悟を示すべきだと訴えております。
色々な方面から大変厳しい抵抗にあっておりますが、定数削減、議員報酬、ボーナスの削減、議員年金の廃止を進めます。
現在、開催されている県議会の『定数等検討委員会』で、はっきりと県議会の定数を現行107の議席を89に、すべきだと訴えております。
（今後は、国に法改正を働きかけ、政令市の議員を中心に削減し、2015年までに3/4に、2019年までに1/2を目指します。）
今後は、議員定数の削減だけでなく、税収が厳しい今、議員の報酬3割カット、ボーナス5割カットの削減も提案していきます。
（2015年までに議員報酬の3割を削減します。）
その上で、地方公務員総人件費の削減を、遅くとも2015年4月までに、人員の適正配置や給料のカットを実行し、総人件費総額の2割カットを実現します。
その他にも、神奈川県の資産を検証し、売却可能なものを売却します。いわゆる埋蔵金を発掘します。
みんなの党神奈川県議団は、事業仕分けだけで無く、資産仕分けも実行します。
議員自らの身を削る議会改革を実現し“ツケ”を次世代に残しません。
3年前の同時期に比べ、47,671円も増えております。
私達、みんなの党神奈川県議団は、年々増える次の世代の子供達の負担を軽減するために、先ず、議員自らの身を削る覚悟を示すべきだと訴えております。
色々な方面から大変厳しい抵抗にあっておりますが、定数削減、議員報酬、ボーナスの削減、議員年金の廃止を進めます。
現在、開催されている県議会の『定数等検討委員会』で、はっきりと県議会の定数を現行107の議席を89に、すべきだと訴えております。
（今後は、国に法改正を働きかけ、政令市の議員を中心に削減し、2015年までに3/4に、2019年までに1/2を目指します。）
今後は、議員定数の削減だけでなく、税収が厳しい今、議員の報酬3割カット、ボーナス5割カットの削減も提案していきます。
（2015年までに議員報酬の3割を削減します。）
その上で、地方公務員総人件費の削減を、遅くとも2015年4月までに、人員の適正配置や給料のカットを実行し、総人件費総額の2割カットを実現します。
その他にも、神奈川県の資産を検証し、売却可能なものを売却します。いわゆる埋蔵金を発掘します。
みんなの党神奈川県議団は、事業仕分けだけで無く、資産仕分けも実行します。
議員自らの身を削る議会改革を実現し“ツケ”を次世代に残しません。
塩坂源一郎と県民との１０の約束
| １）議会改革の推進 | |
|---|---|
 | ○議員自らが、身を削る覚悟をもって、県議会議員定数の大幅削減を実行します。 ・現行の議員定数107議席から89議席への削減（県民10万人以上に1人の県議）を訴え続けます。 ・2015年までに国に法改正を働き掛け、政令市の議員を中心に3/4の定数に、2019年までに1/2の議員定数に削減出来るように日本一の議会改革の実現を目指します。 ・2015年までに議員報酬（給料）3割、ボーナス5割の削減を目指します。 現在、神奈川県議会議員一人当たり1年間に、議員報酬（月給）、ボーナス、政務調査費、費用弁償（交通費）等で、年間約2,200万円の経費が掛かっております。県議会議員を支えるための議会局の人件費等をプラスするとその金額は、県議一人当たり約2,800万円になります。 ○国に働き掛け、地方議員年金を廃止します。 〇委員会等のインターネット配信を実現し、県民が身近に感じられる、開かれた県議会を実現します。 |
| ２）行政改革の推進 | |
 | ○徹底的に無駄を省き、契約条項などを見直して効率的な行政運営を推進します。 〇民間の経営感覚を取り入れ、県民が満足できる信頼ある県政を推進します。 〇県主導第三セクターの見直しを進め、運営の健全化、効率化を更に推進し削減を進めます。 〇指定管理者の選定については、透明度を高めると共に、民間事業者の応募機会を拡大します。指定管理者の選定基準を細分化し、県民へのサービス向上、民間視点でニーズを把握して更に経費の削減を進めます。福祉施設や教育施設には、目的に即した視点での選定方法を導入します。 ○神奈川県の資産を検証し、売却可能なものを売却し、いわゆる埋蔵金を発掘します。 ○自治体職員の人事の一環として行われる天下りは即時禁止します、渡りも許しません。 ○議員報酬の3割削減など、議会改革を進めた上で、公務員の皆さんにも、ご理解を頂き、2015年4月までに人員の適正配置や給与カットなどにより、地方公務員の総人件費2割の削減を実現します。 |
| ３）地震に強い神奈川 | |
 |
○防災対策、津波対策を強化します。 ○避難所、特に学校の耐震化を推進します。その際シックハウス症候群の方々にも対応出来る神奈川としての基準作りを推進します。 ○電線の地中化をスピード感をもって推進します。 ○神奈川県のホームページの情報配信機能を高めると共に、正確な情報を確保出来る対策を推進します。 ○緊急時の陸路の確保は、もちろん港湾機能を高め、海上での緊急物資の輸送の確保に努めます。 ○避難所でのトイレ対策、発電機の配置増、太陽光等自然エネルギーを使った電力の確保、プライバシーの確保等も含めた長期間の避難生活に対応した対策を推進します。 |
| ４）地域主権の実現へ | |
 | ○中央集権・官僚統制から脱却し、国から地方へ権限、税源の移譲に取り組み、真に必要な事業は、地域が決める事が出来る社会を実現します。 ○地域主権型道州制を、みんなの党は今後7年以内の実現を目指します。 （地域主権基本法案を、2013年の統一地方選挙までに国会に提出します。） 〇地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人地方参政権の付与には反対します。 参政権を行使するためには国籍を取得すべきです。 |
| ５）神奈川の環境 | |
 | ○人も自然の一部であります、自然に学び、自然と共生する社会を創造します。 ○大気・水質の保全に努め、電気自動車、電気バイクの普及、太陽光等の自然エネルギーの積極的な活用を後押し出来る施策で、地球温暖化防止対策を推進します。 ○ 神奈川の緑豊かな環境を維持する為に、瀬上の森に代表される都会の中にある貴重な緑を市町村と連携し、所有者にも理解を頂き、次世代の子供達に自然あふれる緑の森を継承します。 ○自然環境との調和、共生のできる社会の整備を進めます。 ○神奈川の宝である海岸を、浸食から守れるように、人口構造物に頼らない砂浜の再生を推進します。 |
| ６）子供達の笑顔のために！ | |
 | ○子供達の瞳が輝く教育を実現します。 ○学校・地域・家庭の連携を深め、学力・体力の向上と、個性を重視し尊重する等個々の子供に合わせた、きめ細やかな教育の充実を目指します。 ○障がいのある児童・生徒が安心して教育が受けられるように、教師のスキルアップを実現し、教育環境も整備していきます。 ○ 子供達が、神奈川の環境に適したスポーツに取り組める施策を推進します。 ○ 発達障がい児の早期発見・早期支援が出来る施策、相談体制の整備を推進します。 ○ 胆道閉鎖症の早期発見の施策を推進します。平成22年度から県内の一部の市町村 で始まった早期発見の為の施策の一つである『便色カラーカード』の母子手帳との一体配布を更に拡大し、全県で推進します。 ○ 保育所待機児童を解消出来るように、国に働き掛け、市町村と連携するのはもちろん、県としての支援を充実します。 ○ シックスクール症候群に苦しむ児童・生徒が出ないように、県としての防止策を推進します。 ○ 毎年繰り返される、海での子供達の事故を少なくするために、地域、市町村、県、学校、漁業者、ライフセービング協会等のNPO等との連携で、海の安全・安心対策を推進し『救える命』を守ります。 〇いじめを許さず、不登校の児童・生徒を出さないように早期に解決出来る施策を実行します ○動物の殺処分０（ゼロ）の実現を目指します。 |
| ７）雇用の創出 | |
 | ○新産業の育成及び企業誘致の促進、観光振興で新たな雇用を拡大します。 羽田空港国際化での神奈川口構想を実現し、横浜・川崎だけでなく神奈川全体の観光振興を図り、新たなサービス産業の創出や宿泊施設の稼働率のアップを実現します。そして観光地の更なる魅力の向上、発信で、新卒者や中高齢者、障がい者の身近な雇用の拡大を推進します。 ○ 本当にやる気のある中小企業を支援する融資制度の拡大等で、何度でもチャレンジできる社会を構築します。 ○ 農林水産業の可能性を切り開き若年層の雇用の創出を推進します。 ○ 神奈川の『ものづくり』の力を更に支援する施策を推進します。 |
| ８）安心な街づくり | |
 | ○災害への備えの強化に取り組み、犯罪や事故の少ない、人に優しい誰もが安心して住みよい街を構築します。 〇暴走族、旧車會を許さない街づくりを警察と地域が連携して実現出来る仕組みを推進します。 ○警察官の人員増で、安心・安全な街づくりを実現します。 |
| ９）少子高齢化社会 | |
 | ○子育て世代を支援すると共に、児童虐待などが起きない、夢を持って子供を産み育てる事が出来る社会を構築します。 ○高齢者が、いつまでも、住み慣れた地域で生き生きと暮らし、活躍が出来る地域社会整備を進めます。 |
| １０）がん対策 | |
 | ○がんにならない・負けないために、予防や早期発見の検診やがん医療の充実強化の推進を進めると共に、がんの受診体制を他の都道府県とも連携し広域化を推進し、すぐにでも高額な患者負担も軽減出来る様に対策を推進します。 ○ がん撲滅に必要な人材の育成、医療ネットワークの再整備を推進します。 ○ 受動喫煙防止対策を更に推進します。 |
